[2022年版]リモートワークのトレンドを知って営業現場の働き方改革を推進しよう

リモートワークで働くことが定着化してきています。国土交通省が毎年実施している「テレワーク人口実態調査」の令和3年度の調査によれば、テレワーカー就業者は昨年度と比べ、約4ポイント増加して全国で27.0%でした。過去6年間で最高値を記録しました。また、リモートワークに満足している人の割合が約6割で、継続したい人の割合は、約8割であると述べられています。

新型コロナウイルスの影響でリモートワークが普及しましたが、コロナ収束後もリモートワーカーで働き続けたいという方が増えているのです。その理由は、子育てと仕事の両立を目指す働き手にとって、魅力的なシステムと言えるからです。

リモートワークに対応するためには、何を準備すべきなのでしょうか?この記事では、リモートワークのトレンドに沿って、営業現場での働き方改革を推進する方法をご紹介します。

営業力向上を実現するリモートワークのトレンド

新型コロナウイルスの影響で訪問営業が自粛される中、営業力を伸ばす企業は、リモートワーク環境下でも営業力向上に努めています。営業力向上を実現するためには、どのような製品を導入すればよいのでしょうか?ここでは、営業力向上を実現するリモートワークのトレンド製品をご紹介します。

クラウドPBX

従来の固定電話(ビジネスフォン)から、サブスク型で提供されている電話クラウドサービス「クラウドPBX」に切り替える脱・固定電話の動きが出てきています。

クラウドPBXとは、オフィスに設置していたPBXをクラウド上に設置して、インターネットで接続したスマホやパソコンから電話機能を利用できるサービスです。インターネットが繋がる場所であれば、自宅から会社の代表番号を使用してお客様に連絡が掛けられます。

クラウドPBXの魅力は、パソコンやスマホにソフトをインストールするだけで、電話が利用できるようになることです。そのため、従業員1人1人に携帯を支給する必要がなくなります。

また、CTI機能が搭載されたクラウドPBXを利用すれば、着信時に顧客情報を自動表示してくれます。そのため、電話業務を効率化できると評判です。

参考:『VALTEC OMOT 中小企業にこそ必要な「脱・固定電話/FAX」を実現する方法

音声解析AI電話サービス

在宅勤務者が営業活動に躓くと大きなストレスになります。このような問題を発生させないように、通話内容を解析してフィードバックを行い、商談獲得率・受注率を上げていく音声解析AI電話サービスが話題を集めています。

音声解析AI電話サービスは、顧客と担当者が「何を」「どのように話しているか」を可視化し、営業が陥るブラックスボックス化問題を解消できるサービスです。

売上を伸ばせている担当者と売上が伸びない担当者の通話内容を比較して、どのような点が異なるのか検証していくことで、各自の営業スキルを伸ばしていけます。

通話内容を録音しておけば、お客様情報の引き継ぎトラブルを防止できたり、製品開発に声を反映できたりするため注目を浴びています。 

参考:『Revcomm 音声解析AI電話「MiiTel」、通話実績が1億回を突破

電子契約機能搭載のWeb会議システム

オンライン商談のためにWeb会議システムを活用するのは一般的となりました。近頃は、オンライン商談の場で契約が獲得できるように、電子契約機能搭載のWeb会議システムに移行する企業が増えています。

オンライン商談から契約締結までのリードタイムを短縮できれば、事業拡大のスピードを上げていけます。

参考:『弁護士ドットコム株式会社 クラウドサインと営業特化のWeb会議システム「bellFace」が連携。商談・成約から契約までの営業活動がスムーズに

組織力を強化するリモートワークのトレンド

リモートワークに移行すると各自の状況が見えにくくなりますが、コミュニケーションを図り組織力を強化しなければいけません。どのように組織力を強化していけば良いのでしょうか?ここでは、組織力を強化するリモートワークのトレンド製品をご紹介します。

バーチャルオフィス

バーチャルオフィスとは、インターネット上にオフィスを設置して、実際に出勤している感覚でリモートワークを行うためのツールです。バーチャルオフィスに出社をすることで、勤務状況が把握できて話しかけやすいという効果が得られます。

バーチャルオフィスへアバターで出社をして、話しかけたい相手に近づくと会話ができます。また、距離が近いアバターの会話が耳に入ってくるなど臨場感があり、本当に出社しているかのような感覚が得られるのです。

バーチャルオフィスは、リモートワークで問題となりがちな孤独感の解消ができるツールとして注目されています。

参考:『アスピック バーチャルオフィスツール比較11選。4つのタイプ別の選び方

非同期コミュニケーション

非同期コミュニケーションとは、チャットツールなど各自の都合が良いときにコミュニケーションを行うスタイルをいいます。相手と同じ時間を共有せずにコミュニケーションすることから、非同期コミュニケーションと呼ばれているのです。

非同期コミュニケーションを実現する代表的なツールには「Slack」「Chatwork」「Microsoft Teams」「LINE WORK」などがあります。各ツールで機能は異なるため、使い勝手が良いものを選ぶことが大切です。

非同期コミュニケーションを活用すれば、自分の都合の良いタイミングで連絡内容の確認、返信ができたり、タスク管理ができたりします。

参考:『株式会社ワークハピネス 非同期コミュニケーションを上手に活用しテレワークの生産性を高める方法

オンラインストレージサービス

オンラインストレージサービスとは、インターネット上にデータやファイルを保存するサービスをいいます。

オンラインストレージサービスを使用してファイル共有しておけば、インターネットが接続された端末からファイルにアクセスできるようになります。

そのため「紙の資料を置いてきて、出先で資料を確認できない」「会社のパソコンからしかアクセスできない」などのトラブルを回避できるのです。

また、オンラインストレージサービスには、共同編集の機能が備えられていることが多いです。共同編集の機能を活用すれば、複数人で同じファイルを同時に開き、編集できるようになります。

参考:『シゴトバ テレワーク向けオンラインストレージサービスまとめ

セキュリティを強化するリモートワークのトレンド

リモートワークは自宅のネットワーク環境を使用するため、セキュリティ面に気をつけなければいけません。どのようにセキュリティ強化をしていくべきなのでしょうか?次にセキュリティを強化するリモートワークのトレンド製品をご紹介します。

回線暗号化

リモートワークを推進するなら、セキュリティ対策としてVPNを導入して回線暗号化は必須となります。VPNは、プロトコル(通信規約)を利用してパケットを保護・管理し、公衆回線経由の接続でも、社内LANに近いレベルでの安全な環境を確保できるようになります。

VPNを導入すれば、高セキュリティな環境が整備されることは間違いありませんが、通信経路上、読み取り可能なデータが流れることは避けられません。この問題を解決するために回線の暗号化が必要です。データを暗号化することで、第三者が解読ができなくなります。

暗号化したデータを送るには、暗号キーと認証が必要です。届け先の宛先が正しいことをIDとパスワードで認証することで高セキュリティなVPN接続が確立できます。

参考:『iTSCOM for Business VPNや暗号化の仕組みや種類は?安全なテレワークのための知識を解説

多要素認証

多要素認証とは、パソコンやスマホの端末からサーバーへアクセスするときに、2つ以上の要素を組み合わせて行う認証方式です。知識情報・所有情報・生体情報の3つの要素の中から2つ以上を採用して、第三者からの不正アクセスを防止します。

要素 内容
知識情報 本人が知っている情報 ID/パスワード、PIN番号、秘密の質問など
所持情報 本人が所持している物品 ICカード、USBデバイス、スマートフォンなど
生体情報 本人の身体的特徴 指紋、顔、虹彩、網膜、静脈など

異なる要素を組み合わせることで、セキュリティ強度を高めることが多要素認証の効果を最大化するポイントです。

参考:『CISCO まずは多要素認証(MFA)から。リモートワークにおいて必要なセキュリティ対策とは?

仮想デスクトップ

仮想デスクトップは、仮想空間の中にデスクトップ環境を構築して、ハードウェアに依存しない作業環境を実現するためのものです。

サーバー上にデスクトップ環境を作り上げ、その画面を1人1人の端末に転送し、通常のパソコンと同じ感覚で使えるようにします。

仮想デスクトップは、デスクトップ環境を画面転送によって呼び出しているだけなので、作成したデータはサーバー上に保存されます。そのため、不慮の事故でパソコンが故障したり、紛失したりしても、情報漏洩することはありません。

参考:『シゴトバ テレワークで使える仮想デスクトップ方式とは?

業務効率化を実現するリモートワークのトレンド

リモートワークでは、お互いの状況が分からないため、相談がしにくく、業務が停滞しがちです。担当者の不在で業務が停止することもあります。そのため、業務効率化を図っていきましょう。ここでは、業務効率化を実現するリモートワークのトレンドをご紹介します。

ヘルプデスク窓口のAI化

ヘルプデスク窓口のAI化を実現すれば、業務停滞をなくせます。例えば、1日のお問い合わせに15分かけていると、1ヵ月で300分、年間にすると3,600分の時間を無駄にしていることになります。

お問い合わせをして回答できる担当者が離席・休暇の場合は、解決までに時間がかかるかもしれません。このような負担を減らすために、ヘルプデスク窓口のAIが必要となってきています。

ヘルプデスク窓口のAI化を実現して知識・ナレッジを即座に取り出せるようにしておけば、業務停滞をなくすことができます。

参考:『AIさくらさん テレワーク(在宅勤務)におけるAIの効果的な活用方法とは

経費精算の業務改善

経費精算のDX化が注目を浴びています。経費精算業務は領収書のスキャン作業が必要になり、リモートワークの阻害要因となっていました。また、経費申請の確認や立て替え処理などの業務も負担となりがちです。

このような経費精算業務を、キャッシュレス化とペーパーレス化で効率化する動きが出てきています。

法人プリペイドカードを作成して、従業員の立替払いを失くすとともに、経費精算業務プロセスの簡素化を実現。経費はアプリに取り込まれるため、確認や申請・承認、経理処理にかかる時間を大幅に削減できます。また、アプリ使用時にタイムスタンプを付与すれば、改竄できない明細書として発行できます。

経費精算のDXを推進すれば、経費申請・承認フローの時間が大幅に削減できると大きな注目を浴びています。

参考:『NTT Com、クラウドキャスト、「SmartGo® Staple」の提供により、エムティーアイの経費精算業務の

チャットツール×RPAロボット

リモートワークの拡大により、ビジネスチャットを利用する方が増えましたが、近年ではチャットツールとRPAロボットを連携する動きが出てきています。

チャットツール×RPAロボットを活用すれば、チャットツールからRPAロボットに指示が出せるようになり、対象のシナリオを実行させられます。

例えば、チャットツールで「有給休暇の申請がしたい」と入力すれば、RPAロボットが人事担当者に変わって、有給休暇の申請・承認を代行してくれるようになります。

参考:『株式会社ニーズウェル チャットツールとRPAロボットでシステム操作を自動化!

適切な人事評価を実現するリモートワークのトレンド

次に、適切な人事評価を実現するリモートワークのトレンド製品をご紹介します。

モニタリングツールの導入

リモートワークでは、従業員の勤怠状況を管理するための監視ツールが導入されることが多かったですが、近年は従業員の生産性を測定するモニタリングツールが注目を集めています。

モニタリングツールは、従業員の出勤状況や残業時間をトラッキングするだけでなく、各自の業務量が把握できます。どの時間でどれだけの業務をこなしたのか生産性を可視化することで、適切な人事評価が行えるようになります。

参考:『TechTarget 「テレワークは生産性を高める」とアパレル会社が断言 根拠は“従業員監視”

1on1支援ツールの導入

リモートワークでは、上司と部下が1対1で話し合う場を定期的に設けるべきです。その理由は、リモートワークではコミュニケーションの機会が減り、困ったことを相談できない部下も一定数いるからです。

1on1を実施する場合は、支援ツールを導入しましょう。1on1支援ツールには、「カレンダー機能」「リクエスト機能」「リマインド機能」が搭載されており、ミーティングの日程調整を効率化できます。それだけではなく、従業員の目標管理や進捗状況の把握、アンケート調査などミーティングの質を上げるための機能が充実しています。

参考:『BOXIL 1on1におすすめの支援ツール9選比較!必要な機能や実践方法・ミーティングの効果

従業員サーベルツール

リモートワークでは、メンタル不調を抱える従業員が増えます。しかし、管理者側は従業員のメンタル不調に気づきにくいです。このような状況は、メンタルサーベイツールを活用して調査することができます。。サーベイツールを活用すれば、従業員のメンタル状況だけではなく、各自の価値観や嗜好性を把握できます。

従業員の個性を具体的に把握できるため、適材適所の人材配置に活かせます。また、メンタル不調の従業員を早期フォローすることで、離職防止ができます。

参考:『博報堂ミライの事業室、メンタルデータテックの「ラフール」と業務提携

まとめ

リモートワークが定着して、在宅勤務で働きたいという希望者が一定数います。そのため、コロナが収束しても、優秀な人材を確保するために、リモートワークに対応する必要があります。

今回は、リモートワークに対応するために導入すべきトレンド製品を網羅して紹介しました。これらを導入すれば、リモートワーカーに安心して働いてもらえるはずです。ぜひ、これを機会に現在の職場環境を見直してみてください。