オフィスワークからリモートワークへシフトすることを指す。
米ITコンサルティング企業ガートナーが2020年4月3日に発表した調査レポートでは、企業の最高財務責任者（CFO）が、経営の観点から「リモートシフト」をどのように考えているのかを明らかにしていますが、同調査によると、オフィス勤務社員の少なくとも5％を永続的にリモートワークにすると考えているCFOの割合は74％に上ったのです。
社員1万人の企業であれば、少なくとも500人が永続的にリモートワークのポジションに就くことになります。
また、社員の20％をリモートシフトすると検討してる割合は23％でした。景気先行きの不透明感が増し、コスト削減圧力が高まる中、CFOらはリモートワークのほうが合理的であると判断しているようです。
この傾向は、前掲ガートナーの調査でも示されています。調査によると、今回のパンデミックを受け、オフィス賃料を含め不動産関連のコスト削減に乗り出したCFOの割合は13％、またオンプレミスサーバーなどオフィス勤務向けのテクノロジー関連支出を削減したCFOの割合は20％となりました。
企業のリモートシフトだけでなく、人材市場におけるリモートワーク需要の高まりも顕著になっています。
IBMが2020年4月に実施した調査では、調査対象となった米国在住2万5000人のうち75％がパンデミック収束後も（ときどきの）リモートワークを希望すると回答しています。また、リモートワークを主要な労働形態にしたいとの回答は54％、企業は在宅勤務の選択肢を設けるべきとの回答は40％でした。
